中野市議会 2020-12-07 12月07日－02号
通年ベースで来年の４月から12月までで479万円ほどになる見込みでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
通年ベースで来年の４月から12月までで479万円ほどになる見込みでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（町田博文君） 20番 高木尚史議員。
こうした中、令和元年度の可燃ごみ処理量は、東日本台風による災害廃棄物を除いた通年ベースで、前年度比569トン増の３万4,265トンとなりました。家庭からのごみは、平成24年度をピークに減少傾向にありましたが、７年ぶりに増加に転じました。これは、新型コロナウイルス感染の影響により自宅で過ごす時間が長くなったことで、３月のごみ処理量が大きく増えたことが要因と考えております。
従いまして最初任命させていただく段階で月額について明示をさせていただいてその額でお働きをいただくと、そして期末手当が年2回ということですが2.6月分と、通年ベースで2.6月分ですけれども、そういった額を報酬月額、月額ですね、月額に応じて支給をさせていただくということで、算定をさせていただきたいというふうに思っております。 ○中澤議長 はい、よろしいですか。他にございませんか。
消費税を納めていると思うが、１０％になるとどのくらいふえるかの問いに対し、通年ベースになると４，０００万円くらいになるとの答弁がありました。 討論では、消費税に対してはいろいろな反対運動があって、政府が確実に消費税を上げることができるのかというのはわからない。現実には国会が終わってから考えると言っているので、今議会で上げてくる必要はないと思うので反対。
参考的には概算のベースで申し上げますと、木下保育園を約10億円の借り入れ、町体や武道館の改修に6億円の借入れをしたときに考えられますが、償還金のピークは平成34年の10億7,000万くらいになりましてこれが通年ベースよりおよそ1億4、5千万多くなります。そうしますと実質公債費比率は12％から13％に上がってまいります。
◎村長（五味武雄） 先ほど申しましたように、通年ベースとか、単月ベースとか、そういうことは当然やっていますし、それから定期的に云々じゃなくて、案件があれば都度ですね、関係部門集まって、それは都度協議をして、もう即断即決という、あした、あさってまでに回答しなきゃいけないということは、これは別に行政だけじゃなくて企業においても当然あるべきで、それはもう即断即決で対応しているという現状でございます。
上田市の平成30年度当初予算編成につきましても、こうした考えに基づきまして骨格予算編成といたしましたが、通年ベースでの予算規模を把握する必要もありますことから、予算要求につきましては、新規事業など政策的経費も含めた総体での要求といたしました。
最上段になりますが、款６地方消費税交付金は６億１３２万４，０００円で、前年に比べまして２億３，１２５万８，０００円増ですが、これは地方消費税率の引き上げ効果が通年ベースとなったことに加えまして、消費の回復も影響しているものと分析いたしております。 なお、地方交付税交付金のうち、社会保障財源分は２億４，５９４万７，０００円でございます。
サントミューゼの管理運営経費について、さきの９月議会で決算認定をいただきました平成27年度事業分につきまして、開館後初めての通年ベースでの決算となりました。建設に係ります事業費と基金繰出金を除いた管理運営経費の歳出について申し上げますが、その歳出総額は約６億2,600万円、対する歳入総額は約１億1,400万円ということでございます。
また、新病院の運営が通年ベースとなる平成28年度以降においても、新病院の建物等減価償却費の計上などにより費用は増加しますが、収益においては歯科口腔外科の開設、リハビリテーションの強化等、診療体制の充実などにより増収が図られ、黒字を維持できる見込みとなっております。 将来にわたりよい医療を安定的に供給できるよう、さらなる診療体制の充実、経営基盤の強化に努めてまいりたいと思います。
利用状況については、平成25年11月から新たに２施設が加わったグループホーム入居者への訪問看護は、通年ベースになったことなどにより、延べ利用者数は前年度に比べ230人の増となり、訪問回数総体としては前年度に比べ1,161回の増となっております。詳しくは行政報告書の335ページから337ページを御参照ください。 それでは、決算書330ページ、331ページをごらんください。
それに比べて実際の年間収支はどうであったということに答弁しますが、平成26年度決算額につきましては、年度中途の開館、それに向けての準備品の購入や各記念行事の開催を行ったこともあり、通年ベースでの事業費とかなり異なる開館記念事業を実施しましたので、特殊事情を抱えての決算となっております。 平成26年度の総運営事業費につきましては約８億700万円という状況でございます。
また、施設の維持管理費につきましても、平成27年度から12カ月の通年ベースの運営となることにより、歳入としての施設使用料や歳出としての光熱水費等のランニングコストにつきましては年間で検証できる数値がまだないため、整備計画等の当初計画の比較は現段階では厳しいということでございます。 以上でございます。 ○議長（下村栄君） 山田議員。
18ページは各種譲与税、交付金でございますが、このうち下のほうの款６地方消費税交付金につきましては、初めて地方消費税の改定分が通年ベースで交付となることを見込みまして、前年対比５億1,000万円増の26億8,000万円の計上でございます。 次の20ページをお願いいたします。上から２段落目、款10地方交付税につきましては、一般財源所要額として歳入の見込める範囲で計上いたすものでございます。
地方消費税交付金では、地方消費税率引き上げの交付金への影響が通年ベースとなることから、51.7％、15億1,800万円の増収を見込んでおります。なお、引き上げ分につきましては、医療、介護、子育て支援等の社会保障施策に要する経費に充当することとしております。
そこで通年ベースでの影響を推計いたしますと、消費税率８％に引き上げた段階では約18億円の増加、消費税率が10％に上がった段階では年に約31億円の増加となります。
平成23年７月から始めたグループホーム入居者への訪問看護が通年ベースとなったことにより、訪問回数総体としては前年度に比べ662回の増となりました。 それでは、決算書322、323ページをごらんください。 歳入でございますが、一番下の行、歳入合計欄、予算現額4,000万円に対しまして、調定額、収入済額は同額の5,980万5,352円でございます。
具体的には、入院につきましては、平成23年８月に開設した回復期リハビリテーション病棟について運営が通年ベースになったことに加え、専門医の着任や理学療法士などスタッフの強化によりリハビリテーションが充実をしたこと、外科の診療体制が充実したことなどにより、入院患者数が前年度を上回っております。
増の主な理由は、職員数が前年度比５人の増による給料等の増や、医師の人事評価に伴う手当支給が通年ベースとなることなどによるものであります。 ２目材料費は11億8,840万5,000円の計上で、診療に伴う薬品、診療材料、給食材料の購入費用等を計上したものであり、前年度比530万5,000円の増となっております。
入院は、昨年８月に開設いたしました回復期リハビリテーション病棟の運営が本年度は通年ベースになったこと、常勤医師が１名増となり外科の診療体制が充実したことなどにより、延べ患者数で1,421人、１日平均7.7人の増加となり、外来収益も約3,400万円の収益増を確保することができました。